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わがさと – ふるさと納税トータルソリューション

ふるさと納税 トータルソリューション わがさと





これからのふるさと納税 2つのソリューション

全国的にふるさと納税のブームが広がるとともに、それを支える自治体担当者様の業務負担も急増しています。ふるさと納税は地方の活性化に繋がると歓迎する一方で、担当者様の業務負担増、各自治体間での競争激化といった新たな問題も産んでいます。

サン・コンピュータでは2つのソリューションを展開することで、業務負担軽減、ふるさと納税制度本来の「地域」を応援するアプローチをご提案します。

ソリューション① 業務支援システム『わがさと』

寄附の多い自治体では寄附の集中する期間(年末)に専任の職員を用意、さらに臨時職員まで採用して対応にあたっていますが、それでも慣れない業務に追われ、疲弊している声が多く上がっています。

『わがさと』はふるさと納税に関する管理業務を全て網羅したクラウドシステムで、様々な経路からの寄附受付をはじめ、受領証明書などの書類送付業務、返礼品の発注管理業務などを簡単にします。

『毎年1月に発生する寄附者在住自治体への通知業務もサポートするほか、統計情報の表示と分析機能も持ち、管理だけでなく運用にも高い効果を発揮します。

『寄附件数が増えても管理者の業務はほとんど変わらず、担当様の負荷軽減、人員削減、効率的な運営を実現できます。




ソリューション② 自治体情報発信スマホアプリ『ふるさと応援アプリ』

地方経済の活性化に役立っているふるさと納税ですが、過度な返礼品競争の結果、ショッピング感覚で寄附をする人が増え、元来の「ふるさとを応援する」という目的が薄まっています。

『ふるさと応援アプリ』は自治体単独のアプリとしてリリースし、その自治体の生きた情報を発信して、地元を離れた人々にふるさとの情報を知ってもらい、そして遠方から応援してもらえるスマホアプリです。

アプリ内からは返礼品を指定してふるさと納税をすることができ、ふるさと納税をうけた自治体はまたアプリを通して情報を発信していく。そうして自治体と遠くの人々をつなげ、応援の輪を広げ、「ふるさとを応援する」気持ちで寄附をしてもらう。昨今の返礼品競争ではない、ふるさと納税の次のステージを見据えたアプリです。




メディア掲載情報

ふるさと納税トータルソリューションの記事が、新聞に掲載されました。(画像クリックで拡大します)

2017年3月3日 日本経済新聞

2017年3月16日 デーリー東北

2017年3月16日 東奥日報




お問い合わせ
担当:狐森(きつねもり)
Tel:0178-21-1100
Fax:0178-21-1250
営業時間:平日の8時30分から17時30分
ふるさと納税業務支援システム『わがさと』
スマホアプリ『ふるさと応援アプリ』